～一般家庭ごみについて⑦～

～自治体では回収できないゴミ～
家電リサイクル法、資源有効利用促進法、産業廃棄物処理法、
この三法に定義されている粗大ごみについては、回収している自治体はありません。
そのため、この三法に該当する粗大ごみについては、自治体とは別のところへ回収を依頼しなければなりません。

・家電リサイクル法(特定家庭用機器廃棄物に含まれる材料をリサイクルするための法律)
→テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫など
・資源有効利用促進法(3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進するため、1991年に制定された法律)
→ノートパソコン・デスクトップパソコン・ディスプレイ一体型パソコン
・産業廃棄物処理法(許可を得た業者しか処分できない)
　→事業ゴミ
・その他(適正処理困難物)
→土、砂、石、灰、コンクリート、レンガ・ピアノ、耐火金庫、タイヤ、オートバイ、自動車、
変の長さが230cmを超える物、大人2人で持ち上がらない重量物、その他液状の物
・有害性、引火性のある物・危険な物・悪臭を発する物
→石油類（灯油、ガソリン、軽油、シンナー、エンジンオイル、塗料）、灯油入の石油ストーブ類、
ガスボンベ、バッテリー（自動車、バイク、電動自転車用）、小形二次電池、アスベスト含有物、
特別管理一般廃棄物、（PCB部品・医療系感染性廃棄物等）、毒物及び劇物、未使用の花火やマッチ、医療器具

～自治体で回収できないゴミの処分方法～
・家電リサイクル法対象家電や耐火用金庫や消火器などは販売店に問い合わせる
・廃タイヤや廃バッテリーはガソリンスタンドやカー用品店に持ち込む
・ガソリンや灯油などの揮発性の液体はガソリンスタンドに持ち込む
・不用品回収業者に依頼する
・医療用器具は病院や販売元に確認する