～解体工事の許可と登録①～
　解体工事を請け負うには請負金額に応じて、解体工事業の建設業許可か解体工事業登録が必要になります。

～解体工事業の建設業許可～
一件当たりの請負金額が500万円以上の工事を行う際に必要になります。
解体工事業の建設業許可は二種類あります。

・都道府県知事許可
　営業の決定権を持つのが本店だけであれば、本社所在地の都道府県知事許可
・国土交通大臣許可
2つ以上の都道府県に同等の営業所がある場合は国土交通大臣許可

このように営業の決定権を持つ営業所が設立されている都道府県の数によって必要な建設業許可の種類は変わります。

建設業許可は基本的に5年ごとの更新が必要ですが、営業所を本店以外の都道府県に初めて開設したり、
逆に本店以外の全ての都道府県から撤退した場合などは建設業許可も取り直しとなります。

また、建築一式や土木一式工事以外の26業種の専門工事で作られたものを解体する場合は、
それぞれの専門工事の業種の工事として扱われます。
例えば、内装を解体してスケルトンに戻す工事は内装仕上工事業の工事となりますので、
税込み500万円以上の内装解体工事を請負う場合は、内装仕上工事業の建設業許可が必要になります。
しかし、解体工事の工事請負と併せて附帯する別業種の工事を請負う場合、
附帯工事の請負金額が500万円以上の場合でも解体工事と一体のものとして施工する工事であれば、
附帯工事の業種の許可は不要です。

その他、元請として請負う事業者で、一次工事下請業者への外注費が税込4,500万円以上の場合は、
解体工事業の特定建設業許可が必要になります。