～解体工事の申請について①～

解体工事をする際には事前に各自治体へ届出・申請をしなければなりません。

~解体工事届出~

対象となる建物は、着工の7日前までに届出が必要となり、違反すると罰則があります。
建設リサイクル法は、解体工事で発生した建設資材を分別し、リサイクルすることを義務づけるための法律です。
この届出は施主に提出義務がありますが、委任状を施工業者に渡しておくことで
施工業者が代理で手続きすることも可能です。

・解体工事届出申請が必要な条件

①特定建設資材を用いた建築物などの解体工事

・特定建設資材
1.コンクリート　
2.コンクリート及び鉄からなる建設資材
3.木材
4.アスファルト・コンクリート

※これらが廃棄物となった場合「特定建設資材廃棄物」と呼ばれる

・特定建設資材廃棄物
コンクリート塊(1,2の廃棄物)　
建設発生資材(3の廃棄物)
アスファルト,コンクリ塊(4の廃棄物)

②特定建設資材を用いた延べ床面積が80㎡以上
または、工事費用が500万円以上の建築物の解体工事
　
　①,②の条件を満たしている場合は解体工事届出申請をします。
※横浜市は80㎡未満の場合でも解体工事届出書の提出を求めていたりと、
　市によって異なる部分があるので、前もっての確認が必要です。

・解体工事届出に必要な書類
　
　1.解体工事届出書　申請に必要な書類、各都道府県窓口などで入手可能
　2.分別解体等の計画等　建物の構造や周辺状況、工程に応じた作業内容の詳細を記入
　3.設計図または写真　外観写真など(必要に応じて図面、設計図)
　4.案内図　既製地図を使用して、工事する建物の場所を明記1:1000～1:5000程度の縮尺の既製地図を使用
　5.配置図　　解体する建物と、その周辺の位置関係を示すもの。
　6.工程表　解体工事計画の工程表(自治体で書式が決まっている場合もある)
　7.委任状　代理申請の場合のみ

　※提出の際に原本とコピーの2部が必要
※各自治体によって、追加で提出しなければならない場合もある