～解体工事の申請について⑩～

解体工事をする際には事前に各自治体へ届出・申請をしなければなりません。

～建設工事計画届①～

開始する14日前(機械等設置・移転・変更届については30日前)までに労働監督署長へ提出します。
届け出をせずに解体工事を開始した場合、罰則が科せられます。

・建設工事計画届が必要となる建設業の仕事

・高さ31メートルを超える建築物または橋梁を除く工作物の建設、改造、解体、破壊の仕事
・最大支間50メートル以上の橋梁の建設、改造、解体、破壊の仕事
・最大支間30メートル以上50メートル未満の橋梁の上部構造の建設、改造、解体、破壊の仕事
（人口が集中している地域内における道路上もしくは道路に隣接した場所、
鉄道の軌道上もしくは鉄道の軌道に隣接した場所においておこなわれるものに限る。）
・ずい道等の建設、改造、解体、破壊の仕事（ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く）
・掘削の高さまたは深さが10メートル以上である地山の掘削
（ずい道等の掘削及び岩石の採取のための掘削を除く。以下同じ）の作業
（掘削機械を用いる作業で、掘削面の下方に労働者が立ち入らないものを除く）をおこなう仕事
・圧気工法による作業をおこなう仕事
・建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物または準耐火建築物で、
「石綿等」が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業をおこなう仕事
・廃棄物焼却炉
（火格子面積が2平方メートル以上または焼却能力が1時間あたり200kg以上のものに限る）を
有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等の仕事
・掘削の高さまたは深さが10メートル以上の土石の採取のための掘削の作業をおこなう仕事