～解体工事の申請について⑬～

解体工事をする際には事前に各自治体へ届出・申請をしなければなりません。

~建物滅失登記と家屋滅失届②~

建物を取り壊した際に、建物が存在していた市町村役場へ提出する書類です。
まず法務局へ報告し、「建物滅失登記」を完了している場合は基本必要ありませんが、
自治体によっては、建物滅失登記を経ても
「家屋滅失届」が必要な場合があるので住んでいる市町村にご確認下さい。
また、役所によっては、わざわざ市町村の窓口に出向いて、滅失届を提出しなくても、
電話で建物が滅失したことを伝えるだけで良い場合もあるので、まずは電話をかけてみてもいいかと思います。

未登記の建物は珍しくなく、新築工事など建物を建てた際、金融機関から、住宅ローンなどの融資を受ける時に、
不動産（土地と建物）を担保にして抵当権設定登記を行い、建物表示登記をするのですが、
融資を受けない場合、抵当権設定登記を行う必要がないので、登記をしないままの建物が存在したり、
現在では金融機関から融資を受けるのが一般的ですが、昔は自己資金で建てるのが一般的でしたので、
抵当権設定登記が必要なく、登記をしないこともありました。
しかし、建物の登記については「建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、
表題登記を申請しなければならない」と定められています。

固定資産税の課税通知書に家屋番号が記載されていない場合は未登記物件の可能性が高いので、
法務局にて、全部事項証明書請求を行い、取得できない場合は未登録物件であると分かります。

未登記であってもその家を解体することができますが、万一、建物が他人の所有であった場合、また、
所有者が誰かわからないという場合は、他人の建物を勝手に解体した建造物損壊罪（5年以下の懲役）にあたります。