～解体工事のマニフェストについて①～

解体工事に使われるマニフェストについて説明します。

～マニフェストとは～
悪質な業者による産業廃棄物の不法投棄を防止するため、1997年に廃棄物処理法が改正され、
廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認できる「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」の発行が義務付けられました。
産業廃棄物がきちんと処理されているか、処理の流れを確認するために作成される書類のことです。

なお、マニフェストには複写式の紙伝票を利用する「紙マニフェスト」と、
情報処理センターにパソコンを使って情報登録する「電子マニフェスト」がありますが、
どちらも同じように利用できます。

またマニフェストの交付・回付・送付を行った業者は、それぞれの伝票の送付を受けた日
もしくは送付した日から5年間の保存義務も定められています。

マニフェストを発行しないなどの義務違反を犯した場合、以下の罰則の適用を受けます。
また委託業者が不適正処理を行った場合は、排出事業者も委託業者とともに現状復帰など措置命令の対象になります。

１,委託基準違反：5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこの併科
２,マニフェスト不交付：６ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
３,マニフェスト未記載：６ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
４,マニフェスト虚偽記載：６ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
５,マニフェスト保存義務違反：６ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

廃棄物処理業者に産業廃棄物の処分を依頼するときは、前もって
マニフェスト伝票の記載・交付ができるかを確認してください。
また、解体工事後には実際に提示してもらったマニフェストを確認し、処分料や数量を見積書と照らし合わせて、
間違いがないかを確認してください。処分業者にも連絡して、どのくらいの量を処分したのかも確かめると、
その業者が信頼できるかがわかります。