～アスベストについて④～

～アスベスト調査の義務化～
アスベストの事前調査は2020年より義務化され、2022年4月からは調査結果の報告が義務化されました。
報告しなければ、工事に関する補助金を申請できません。

事前調査は、すべての工事が対象となります。工事規模や請負金額は関係ありません。
下記の条件を満たす工事は、アスベストの有無に関わらず、
施工業者が前もって労働基準監督署および自治体に、事前調査結果を報告しなければなりません。

・解体部分の床面積が80㎡以上の解体工事
・請負金額が税込100万円以上の改修工事
・請負金額が税込100万円以上の特定の工作物の解体・改修工事
・総トン数が20トンの船舶（鋼製のものに限る）の解体または改修工事

なお、電球交換などの軽作業、道路の補修作業など、一部の作業についてはアスベスト調査が免除されます。

アスベスト事前調査の報告を怠ると、大気汚染防止法に基づき、30万円以下の罰金を科せられます。
また、アスベスト除去などの措置義務に違反すると３月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。

～届け出～
・工事計画届出書（レベル1.2は労働基準監督署へ作業の14日前に届出）
・特定粉じん排出等作業実施届出書（レベル1.2は地方自治体へ作業の14日前に届出）
・建築物解体等届出書（レベル2は労働基準監督署へ作業日までに届出）
・届出書（レベル1.2.3.石綿なしで特定建設資材を使用した建築物等の解体等工事、かつ一定規模以上の工事の場合に必要で地方自治体へ作業の7日前に届出）
・事前調査結果報告書（レベル1.2.3.石綿なしで一定規模以上の工事の場合に石綿事前調査結果報告システムから電子申請で厚生労働省へ作業日までに報告）
・石綿飛散防止方法等計画届出書（レベル1.2で一定規模以上の工事の場合に東京都は地方自治体へ作業の14日前に届出）

また、各自治体の条例に応じた届出が必要な場合もあるため、詳しくは自治体にご確認ください。